税務申告では、申告内容に誤りや申告漏れなどがあった場合に、追加で税金の納付が必要になることがあります。
この追加で納付する税金は一般的に追徴課税と呼ばれます。
本記事では、追徴課税が払えない場合に起こることや対処法について紹介します。

追徴課税とは

追徴課税とは、申告漏れや計算誤りなどにより、本来納めるべき税金に加えて追加で納付を求められる税金の総称です。
税務調査で申告漏れや計算誤りが判明した場合などに課されます。

追徴課税の種類

追徴課税には、状況に応じていくつかの種類があります。
納付期限までに税金を納めなかった場合には「延滞税」が課されます。
また、申告した税額が本来より少なかった場合には「過少申告加算税」、期限までに申告をしなかった場合には「無申告加算税」が課されます。
さらに、意図的な所得隠しや帳簿の改ざんなど、仮装・隠蔽があったと判断された場合には「重加算税」が課されます。
それぞれ課税される要件や税率は異なります。

追徴課税が払えないとどうなる？

追徴課税を納付期限までに支払えない場合は、税務署から督促を受けることがあります。
督促を受けても納付しないまま放置すると、最終的には滞納処分へ進む可能性があります。
滞納処分では、預貯金や不動産、売掛金などの財産が差し押さえの対象となります。
また、差押えは法律に基づいて行われるため、本人の同意がなくても実施される場合があります。

追徴課税が払えない場合の対処法

追徴課税が払えない場合の対処法としては、主に以下が挙げられます。

早めに税務署へ相談する

納付することが難しい場合は、できるだけ早く税務署へ相談しましょう。
事情によっては、納付方法について相談できる場合があります。
何も連絡せずに滞納を続けるよりも、早期に相談することが重要です。

納税の猶予制度を利用できる場合がある

災害や病気、事業の著しい損失など、やむを得ない事情で納付が困難な場合には、納税の猶予制度を利用できることがあります。
制度が認められると、原則として最大1年間の納付猶予や分割納付が認められるほか、猶予期間中の延滞税が免除または軽減される場合があります。
利用するためには一定の要件を満たす必要があるため、事前に税務署へ相談・確認しましょう。

まとめ

追徴課税が払えない場合は、延滞税の発生や督促、最終的には財産の差押えにつながる可能性があります。
一括で納付が難しい場合でも、放置せず早めに税務署へ相談し、適切な対応を取ることが大切です。
追徴課税や税務調査についてお悩みの場合は、お気軽に当事務所までご相談ください。