本来行うべき確定申告を行わずに放置してしまい、ある日突然税務署から税務調査の連絡が届いて不安を感じる方は少なくありません。
本記事では、無申告の状態で税務調査が入った場合のリスクや税理士に依頼するメリットについて解説します。

無申告の状態で税務調査が入るリスク

確定申告を行わずに無申告の状態で税務調査を受けた場合、本来納めるべき本税に加えて重い附帯税が課されるリスクがあります。
無申告が発覚した際のペナルティは以下の通りです。

• 無申告加算税
• 延滞税
• 無申告重加算税（無申告加算税に加えて）

さらに、無申告の調査は過去3年から5年分、悪質な事案と認定された場合は過去7年分までさかのぼって調査が行われることもあります。
調査の結果、長年分の本税とペナルティが一括で請求されると、手元資金が枯渇して事業の継続が困難になるリスクも伴うため注意が必要です。
特に延滞税がものすごく高額になります。

税務調査を税理士に依頼するメリット

税理士に依頼するメリットについてみていきましょう。

税務署との折衝や立ち会いを任せられる

税務調査への対応を税理士に依頼するメリットは、税務署との連絡調整や当日の立ち会いを任せられる点にあります。
税務調査官からの質問や提出指示に対して納税者本人のみで対応すると、知識不足から不利な発言をしてしまい課税額が増えるリスクがあります。
税務知識を持つ税理士が同席することで、調査官の指摘が法的に正しいかを判断し、不当な課税を回避できるよう主張できるメリットがあります。

過去の帳簿書類の作成や適正な申告を行える

過去数年分の帳簿が未記帳であったり領収書が散逸していたりしても、適正な帳簿と申告書を作成してもらえます。
税務調査では過去の売上や経費を証明する書類の提出が求められますが、税理士は通帳の履歴や請求書から迅速に過去の会計データを復元します。
漏れていた必要経費を漏れなく計上することで、課税対象となる所得金額を適正な水準まで圧縮できる可能性があります。

加算税の軽減や適切な税額の確定につながる

税務調査の着手前に税理士のサポートを受けて速やかに自主申告を行えば、ペナルティを最小限に抑えることができます。
事前通知後であっても調査着手前に自主的な期限後申告を提出することで、無申告加算税の税率を軽減させられます。
また、調査官との見解の相違が生じた際にも、税法の根拠に基づいて論理的に交渉を行い、過大な重加算税の賦課を防ぐ効果も期待できます。

まとめ

無申告の状態で税務調査を受けると、無申告加算税や延滞税、重加算税といったペナルティが過去数年分にわたって科される危険性があります。
将来の税務調査に向けて対策をしたい場合は、専門の税理士までご相談ください。