税務調査には「強制調査」と「任意調査」があり、会社に税務調査の連絡があった場合には「任意調査」が行われます。
この記事では税務調査（任意調査）の連絡があったときの対応について解説します。

税務調査とは

「税務調査」とは、税務当局によって、納税者が適切に税金を申告・納付しているかを確認するために行う調査です。
税務調査には｢任意調査｣と｢強制調査｣の2種類あり、強制調査は国税局査察部が裁判所の令状を持って強制的に行う調査であるため、事前の連絡はありません。
任意調査は、納税者の同意のもと「任意」で行われる税務調査で、1週間から数週間前に税務署から電話で連絡が入ります。
ただし、ありのままの事業実態の確認を行う必要がある場合などには、事前の連絡なく抜き打ちで調査が行われることもあります。

税務調査の連絡があったときの対応とは

税務調査前の準備と、調査当日の対応について確認していきます。

税務調査前の準備

顧問税理士を付けている場合には、税務調査の連絡があった際はすぐに連絡をしてください。
税務調査の日程はある程度融通が利き、税理士に立ち合いを依頼する場合には税理士の予定を確認します。
顧問税理士を付けていない場合、税務調査だけでも対応可能なこともあるため、不安な場合にはなるべく早めに税理士に相談してください。
税務調査に備えて、帳簿や領収書、契約書、通帳など必要な書類や資料をそろえ、整理をし、不備があった場合には早めに確認します。

税務調査当日の対応

調査当日は調査官が来訪し、書類や資料の確認、経費や売り上げに関する質問がされます。
場合によっては追加で必要な書類の提出依頼をされることもあります。
通常、調査は数時間から1日程度で完了しますが、法人の場合には2～3日程度かかることが多いです。
疑問に思う点があれば、調査官に質問しても問題ありません。

税務調査に対応する際の注意点

税務署から税務調査の連絡が入ると、多くの方は慌ててしまいますが、とにかくまずは落ち着くことが大切です。
顧問税理士がいる場合にはすぐに連絡し、顧問税理士がいない場合には税務調査に対応するために税理士への依頼が必要か判断してください。
自分で対応する場合には、真摯な態度を心がけ、予想外の指摘を受けた場合などでも調査官に疑われるような発言や横暴な態度には注意が必要です。
また、食事の用意などは必要はありません。

まとめ

任意調査では、事前に連絡が入ることがほとんどであり、落ち着いて書類や資料の準備をして調査当日に備えることが大切です。
調査当日は調査官の質問や確認に真摯な態度で対応してください。
顧問税理士がいる場合には立会いを依頼できて安心です。
顧問税理士を付けていない場合でも、税務調査に対応可能なこともあるため、まずはお気軽に税理士にご相談ください。