税務署による調査は、無作為に選ばれているわけではありません。
申告内容に不自然な点や、特定のパターンが見受けられる場合に、優先的に調査の対象として選定される傾向があります。
今回は、税務署に目をつけられやすい個人事業主の主な特徴について解説します。

売上高が急増した、あるいは不自然に横ばいである

前年に比べて売上高が数倍に跳ね上がった場合、その背景を確認するために調査が入る可能性が高まります。
また、売上高が数年間にわたって不自然に一定の金額、たとえば1000万円の手前で止まっている場合なども、消費税の納税義務を回避しているのではないかと疑われる要因となります。
帳簿上の数字に連続性や妥当性があるかを冷静に診断する作業が求められます。

収支のバランスと経費の内容

利益の額だけでなく、経費の中身についても税務署は独自の基準で分析を行っています。
同業他社と比較して、売上高が増えているのに利益がほとんど出ていない状態が続くと、私的な支出を経費に算入させているのではないかと推測され、税務調査に入られる確率が高くなります。
逆に経費の額から売上高を推計しています。
たとえば、接待交際費や旅費交通費などの科目が、事業規模に対してあまりに多額である場合です。
これらは個人的な飲食や旅行が含まれやすい項目であるため、調査官が重点的にチェックするポイントとなります。
さらに外注費の存在です。
実態があるのかないのか確認します。

継続的な赤字と生活実態の乖離

赤字であれば税金はかかりませんが、それが長く続く場合には厳しい目が向けられます。
事業が赤字であるにもかかわらず、本人が生活できているのはなぜかという点が税務署から疑問視されます。
別の収入源があるのか、あるいは売上げを除外しているのかといった観点から精査が行われます。
税務署はさまざまな情報源から資産の取得状況や収入状況を把握しており、申告内容との矛盾を見逃しません。
不審な銀行入出金がある場合なども要注意です。
疑念を招かないよう、資金の動きを透明に把握しておくことが求められます。

まとめ

今回は、税務署に目をつけられやすい個人事業主の特徴について解説しました。
資金の動きなどに不安がある場合は、税理士へ相談することを検討してください。