税務調査には「任意調査」と「強制調査」の2種類あります。
税務調査の対象になった場合には、それぞれの特徴を理解し、落ち着いて適切に対応することが大切です。
この記事では、任意調査と強制調査の違いについてわかりやすく解説します。

税務調査とは

「税務調査」とは、国税庁が管轄する税務署などにより、納税者が適切に税金を申告し、納付しているかを確認するために行う調査のことです。
税務調査には「任意調査」と「強制調査」の2種類あり、税務調査のほとんどは任意調査で、強制調査の割合は1％未満だといわれています。
法人税や所得税など多くの税金は、納税者が自ら税額を計算して申告・納付する「申告納税方式」がとられています。
税額の計算ミスや虚偽の申告の可能性もあるので、不正行為防止や申告内容確認のために税務調査は行われます。
税務調査は、脱税の可能性があると思われる会社だけではなく、毎年正しく申告している会社が対象になることもあるため、調査対象に選ばれたからといって、ネガティブに捉える必要はありません。

強制調査とは

強制調査は、国税局査察部が担当する税務調査です。
国税局査察部は「マルサ」として知られる組織で、脱税が疑われる納税者に対して、裁判所の令状を持って強制的に調査を行います。
国税局査察部には、納税に関わる資料を押収する権限があり、納税者はこれを拒否することができません。
強制調査は、脱税額が1億円を超える場合、脱税の隠蔽工作が悪質と判断された場合に行われます。
強制調査によって脱税行為が特定されると、検察庁に告発され、刑事事件として処罰される可能性があります。

任意調査とは

任意調査は、納税者の同意を得て「任意」に行われる税務調査のことです。
しかし、実質的には拒否することはできません。
任意なので、納税者の同意を得て進められることが前提ですが、税務職員には「質問検査権」があり、納税者には「受忍義務」があります。
任意調査は、強制調査のように犯罪を前提としたものではありません。
任意調査の場合、納税者または担当税理士に、1週間以上間に事前通知があることがほとんどです。
ただし、ありのままの事業実態の確認を行う必要がある場合などには、事前予告なく抜き打ちで調査することも認められています。
事前連絡なしに突然調査官がやってきた場合には、すぐに調査を受けず、日程変更することも可能です。
税務調査が来たからといって慌てず、顧問税理などに対応を相談してください。
顧問税理士には、税務調査の立ち会いを依頼することも可能です。

まとめ

税務調査には、納税者の同意のもとで行われる任意調査と、脱税など悪質なケースに対して行われる強制調査の2種類あります。
どちらの調査の対象になった場合も、慌てずに対応することが大切です。
普段から顧問税理士を付けておくと、急な調査の際にも立ち合いを依頼したり、税務調査に備えた対応についてのアドバイスを得たりすることができます。
税務調査に不安がある場合には、お気軽に税理士にご相談ください。